【演説の全文掲載】衆議院選挙岐阜5区 山田良司候補（維新）
2026年1月28日 15時10分 (1月28日 15時10分更新)
衆院選岐阜5区に立候補した山田良司候補（維新）の第一声は次の通り。
皆さまおはようございます。いよいよ決戦の火ぶたが切って落とされました。大変、短い選挙期間であります。
今回の選挙の争点、あるいはその意義は何かと申しますと、高市政権になり、維新との連立政権というものが新たに出来上がり、まだ国民に信を問うてない、この体制にあって経済を進めていいのか、政治を進めていいのかという審判をいただいてないという前提での選挙であるという認識であります。
いささか早いことは早いわけではありますが、そんなことはみんな平等でありますので言ってられない。首相が決断した以上はそれに従って、敢然と戦う以外にないと思っております。
今回の選挙で気になること。私が民主主義にとって、政治というものに対して、ちょっと気になることがまたぞろ始まっている。選挙があると今までの主張を180度ひるがえして、別の勢力に移るということが果たして国民の理解を得られるのか。今までに声高に主張し、それに賛同した支持者が応援し、そのもとで政治活動を行っていた人たちが180度違う主張を展開しながら。一夜のうちに。
そんなことが果たして通るのか。私は大変、民主主義の危機を感じております。それは、明らかに野合と言われても致し方ないことではないかと思います。政治家として本当に、ちょっと見苦しいことではないかなということは感じます。そこら辺が一つ争点ではないか。
政治家というのは、それは状況によっては負けることもある。だけど、政治家にとって恥ずかしいのは負けることではない。政治家にとって恥ずかしいのは節操を曲げること。これは私、一番恥ずかしいことであるというふうに思っております。そういう意味から、民主主義の危機にも直面するような事態が、選挙が始まるとまたぞろ行われるということが、政治家の一人として大変危機を感じるところであります。
さて、今回の争点としましては、やはり国民の皆さまは景気対策、物価高対策が一番の懸念事項でありまして、どの政党も食料品消費税についての0％、あるいは減税、期間を区切っての減税というスタンスを取っておりまして大差ない。われわれは2年間を限定に食料品の0％というのを自民党ともども打ち出しておりますけれども、これはいかにやるかと。
政治というものは「論より証拠」。論じることは誰でもできます。評論家でも学者でも、それは言うことは言えます。政治家はやはり、やってなんぼなんです。いかにやるか、いかに実行できるかが、政治家の本領であります。われわれは与党になり、言うだけではない、必ず論より証拠のスタンスで実績を上げていく、この決意で臨みたいと思います。
そしてわれわれは消費税のほかに、社会保険料が高すぎるんだと。そういうことで社会保険料の中身の見直しを進めておりまして、年間1人約6万円の減税を目指して改革を取り組んでおります。
そのほかに私はいつも気になることがあります。選挙になると、一番の大事なことは物価高対策であり経済対策でありますが、国家の中長期的なビジョンがいつも欠落してしまう。本当に国家として中長期的に見て大事なことが一切語られない中で、一番の眼前にあることだけに集中してしまう。
もちろんそれが一番大事なんです。もちろん一番それが大事なんですが、それ以外にも国家のこれから先、10年先、50年先、100年先の国づくりというものの議論がおろそかになっている。
例えば、阪神淡路大震災、そして東日本大震災のあったその日に「この災害を忘れてはいけない」ということが毎年のように繰り返されますが、じゃあ実際に何をしているのか。
この国土の安全のためにどういった具体的な施策が行われているのかといったときに、何もない。ほとんど何もない。国土の保全、安全、国民の生命と財産を守るための具体的施策が一歩も進んでいない。
日本のように四方を海に囲まれ、地震が多い、津波の多い国土において、東京一極集中が危ない危ないと言いながら、どれだけこの選挙において語られることがあるのか。そして国会で議論されることがあるのか。また具体的な法案となって示されることがあるのか。これが全く遅いのが、私は気になってなりません。
日本のように四方を海に囲まれ、地震が多い、津波の多い国土において、東京一極集中が危ない危ないと言いながら、どれだけこの選挙において語られることがあるのか。そして国会で議論されることがあるのか。また具体的な法案となって示されることがあるのか。これが全く遅いのが、私は気になってなりません。
なんとかしないと。ことが起きてからいつも慌てる。「泥縄」という言葉があります。泥棒が来てから縄をなって捕まえようとしたってもう泥棒いなくなってしまう。同じように、ことが起きてから対症療法的に何かをするんであったら遅いんです。
東京一極集中が悪いというのはみんな分かってる。そして日本というのは必ず首都直下型地震というのは起きるんです。これを阻むことはできないんです。人間の力で、備えることしかできない。
ならば、その首都・東京が、万が一のことが起きたときにどうするのか。この具体的な議論をわれわれ日本維新の会は真剣に進めております。
副首都構想といって、東京の有事の際にもう一つの首都として関西地域に拠点を置く。日本が安全な国土であるためにの絵を描いております。この議論を真剣に行っているのは、われわれだけです。
副首都構想といって、東京の有事の際にもう一つの首都として関西地域に拠点を置く。日本が安全な国土であるためにの絵を描いております。この議論を真剣に行っているのは、われわれだけです。
加えて、私は前々から司法、最高裁判所はなにも東京にある必要はないんだと。東京一極集中の主たる原因は、首都だからもちろんいろんなものがあって当然です。だけど東京になくてもいいものまでを東京が抱え込んでいるから、どんどん人口が増えていく。地方は、どれだけ市町村が努力しても人口が減っていく。
多治見市もそう、岐阜市もそう、中津川も恵那も瑞浪も土岐も、全部人口が減ってます。これは努力してないんじゃないんです。どの市も、市長はじめ議員、一生懸命努力してても減っていくんです。これは国の仕組みがやはり変わってない、地方分権国家へと脱皮してないのが、もちろん最大の原因であります。
その点において、かねてからの主張であります「司法移転」というのは、三権分立の中の一つを地方に移す。それは司法こそがふさわしい。司法は三権の中でも、司法権の独立という大原則があります。司法権の独立であるならば、東京にある必要は全くない。地方にあってこそ本来の働きができる。
ならば、ならばですよ。その地がどこがふさわしいかとなったときに、この東濃地域は、岐阜県東濃地域は、日本で最終的に残った首都機能移転候補地なんです。
この岐阜と栃木の那須地域、この2カ所が最終候補地に残ってて、今も残ってるんです。ならば、今こそここに司法を誘致する運動を展開しなければいけない。そしてここが司法の核となって、一つの国家の中枢の一つを担う地域になることこそが、多極化につながる。一極集中を打破して、多極化の大きな前進につながる。
その運動を前々から私は展開させていただいておりますが、これは大きな構想であります。一朝一夕に、1年や2年で、1回や2回で実現するほどの簡単な構想であるとは思っておりません。粘り強く、根性を据えて、命をかけてやらなければ到底かなわない政策であるということは十分知っております。
だからこそ、今回3回目の挑戦でありますが、命をかけて取り組む決意であります。さまざまな問題はもちろん重要視して負けないつもりであります。しかし私のかねてからの意志として、これだけは目鼻をつけて実現させなければ政治家としての意味がない。政治家としてこれまでやってきた意味は何もないという思いで、強い決意で今回も臨んでおります。
この政策については至る所で主張し、そして耳を傾けていただく皆さまも増えてまいりました。
まだまだです。まだまだですので、この選挙戦において、あらゆる場面でこの主張を展開させながら、一歩でも二歩でも三歩でも進めてやがてはこれを実現させるべく、結実を図るように頑張ってやってまいりたいと考えております。
3回目の挑戦であります。私はもともと4区の人間であります。本当に同級生も親戚もほとんどいない。5区から立つ理由はいま述べたことです。5区、東濃こそが、これからの日本を地方分権国家へと位置づける重要な地域であるからこそ、選挙区を変えてまで私は5区で今、政治活動を行っております。
当初はえたいの知れない、どこの人間か分からん人間でありました。維新の惜敗率も2回目は5位まで上がりました。今度は1位か2位を目指せば、当選の確率は出てきます。
この1年半の間、誰にも負けない努力はしてきたつもりであります。そこを目指して、もちろん勝つことを目指しますが、悪くても議席を得れるような努力をこの数日間行ってまいりますので、どうか皆さま、このお力添えをたまわりまして、今述べました政策が実現、実を結びますように、絶大な選挙期間中の皆さまのご支援をお願いするところであります。
今日は多治見市はじめ、各地域から駆けつけてくださり、これから選挙ポスターを貼っていただくご苦労もいただいております。どうか、まだ雪が残っている、氷の張ってるところもありますので、足元に注意してけがをされないように、ぜひともまたそちらの方もよろしくお願いしたいと思います。期間中お世話になりますが、一生懸命頑張りますのでどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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