尾張東部の各自治体、住民生活どう守る　南海トラフの被害新想定、急がれる対策

2025年4月1日 05時10分 (4月1日 10時15分更新)

　内閣府が31日に発表した、南海トラフ地震の震度や津波などさまざまな項目についての被害想定。避難生活で体調を崩して亡くなる「災害関連死」や、水道管の老朽化など新たな課題も出てきており、対策は急務だ。尾張東部地域の各自治体は、新たな被害想定をどう受け止め、住民の生活をいかに守るのか。

最大震度7へ引き上げ、「半割れ」対策これから　豊明市

豊明市が貸し出し協定を結んだトイレカー＝豊明市役所で

　豊明市は予想される最大震度が、前回の6強から7に引き上げられた。防災防犯対策課の担当者は「全域ではなく、『半割れ』で震度が高くなる地域があるということだが、どこが7になるのかつかめていない。対策はこれから」と戸惑いを口にする。

　市は避難所の環境を整えようと、2月末...

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