自治体の基金運用債券に含み損、岐阜県関市は123億円…売るに売れず、有事での取り崩しに支障か
2025年7月13日 05時10分 (7月13日 05時10分更新)
日銀の利上げで国債などの債券価格が下落する中、自治体が財政調整基金などの運用で投資している債券に含み損が発生し、岐阜県関市で約123億円に上るなど、各地に影響が広がっている。含み損を抱えたまま売却すれば損失が確定するため、満期まで売るに売れず、災害など有事への対応で基金の取り崩しに支障が出る恐れがある。
■ 誤 算
「現時点で現金化は考えておらず、全ての債券を満期まで保有する」。4月末時点で、基金で運用する債券の含み損が約123億円に上ると明らかにした関市。総務省によると、関市は388億円の基金残高（2023年度末）のうち9割超を債券で運用する。6月の市議会定例会で、市の会計管理者は含み損の...
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