わが子に必要な教育費　どのくらい資金、どう用意？　お金のプロたちに秘策聞く

2026年10月20日 15時00分 (10月20日 15時43分更新)

　受験が近づくにつれ、合格後に待ち受ける「お金」の話が現実味を帯びてくる。子ども1人当たりの教育費は、物価が下がるデフレ経済下でも少しずつ増えていたが、昨今の物価高、金利引き上げなどがさらに追い打ちをかけている。家計に厳しい話題が相次ぐ中、わが子に必要な教育のため、どのくらいの資金を、どう用意すればいいか。”お金のプロ”にじっくりと話を聞いた。

オール公立で860万円、オール私立は2500万円

世帯の資産残高の見通しを立てることを勧める清水美峰さん＝愛知県日進市で

　保育園・幼稚園入園から大学卒業まで、子ども1人に教育費はどのくらいかかるのか。まずは全体像をつかむため、教育分野に詳しく、日本FP協会が認定する上級の「CFP」資格を持つ愛知県日進市のファイナンシャルプランナー清水美峰さん（63）を訪ねた。

　清水さんは、文部科学省が隔年で実施する学習費調査や国公私立大の学費データなどを基に、すべて公立で通った場合、逆にすべて私立の場合の2パターンで試算した。すべて公立だと約860万円となるのに対し、私立はおよそ3倍の約2500万円。直近の学習費調査が2023年度のため、高校の授業料無償化がすべては反映されておらず、あくまで概算だと前置きした上で「習い事、留学などの体験機会をどれだけ用意するか、大学は文系、理系どちらに進学するかによって、さらに金額は変わる」と説明する。

後半では、教育資金の準備方法や奨学金に関する記事も公開しています。

　教育費は近年じわり上昇が続く。...

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