スマホ記録提供拒否、初の起訴 5月に制度導入
2026年10月28日 18時11分 (10月28日 18時27分更新)
スマートフォンのデータ提供を命じる「電磁的記録提供命令」を拒んだとして、東京地検が7月、刑事訴訟法違反の罪で都内の会社役員の男を起訴していたことが28日、分かった。提供命令は5月施行の改正刑事訴訟法で導入された。最高検によると、命令違反による起訴は全国で初めて。
提供命令は、捜査機関が裁判所の令状を取得し、データを記録した媒体ではなくデータそのものの提供を命じられる制度。正当な理由なく拒否すれば、1年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金が科される。
地検や起訴状によると、男は藍沢鵬程被告(39)。外国人の在留資格申請で虚偽の内容を届け出たとして、7月に入管難民法違反罪で起訴された後、刑訴法違反...
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