「不公平」「仕方ない」、自治会費などの滞納巡って「米騒動」 県への徴収移行の可否は結論出ず
2026年4月22日 12時00分 (4月23日 09時30分更新)
【連載】ホーミー
深刻な人手不足にあえぐ日本で、今や外国人労働者は欠かせない存在となった。ただ、言葉や習慣の違いから地域との摩擦が絶えず、社会の変貌を懸念する声は根強い。改正入管難民法が施行された1990年以降、「デカセギ」で来日し、地域の担い手になりつつある日系ブラジル人を中心に、軋轢（あつれき）を乗り越えながら共生を目指すホーミー（米国のスラングで仲間たちの意）の姿を描く。
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「日本の習慣だもんで覚えてください」 多国籍の愛知県西尾市「県営緑町住宅」手探りの共生
自治会費などの滞納者への米配布を巡り議論する緑町住宅の自治会役員ら＝愛知県西尾市で
2026年1月のある朝、今年最初となる愛知県西尾市の「県営緑町住宅」の自治会役員会は、少しぴりついた雰囲気で始まった。
集会室で、10人の役員が向き合って席に着いていた。ブラジル出身で日系2世の自治会長、江藤裕希子（50）が、他の役員たちとポルトガル語で言い合っている。
「何かもめているの？」。ただならぬ様子に、少し遅れて到着した顧問の青木忠雄（78）は驚いた。だが、思い当たる節はあった。
「お米のことか」
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