核のごみ調査、負担軽減策議論へ　経産省が有識者会合

2026年10月26日 17時28分 (10月26日 17時46分更新)

　核のごみの最終処分について議論する経産省の有識者会合＝２６日午前、経産省

　経済産業省は２６日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について議論する有識者会合を開いた。処分場選定では、対象自治体に次の調査に進むかどうかを判断する権限があることが負担となっているとの課題を共有。最終処分に関する基本方針の改定を念頭に、負担軽減策の議論を本格化させる。

　会合で経産省の担当者は、プロセスの第１段階の文献調査では、自治体が応募する従来の方式ではなく、地元の発意を経ずに国主導で申し入れる形で東京都小笠原村の南鳥島、茨城県常陸大宮市で相次ぎ調査が始まったことを報告。負担軽減に向けて、具体的な対策を明確にする必要性を説明した。

　国主導の申し入れについては評価する委員がい...

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