国民民主党の東京都連は24日、東京都内で記者会見し、衆院選東京7区に同党公認候補として立候補（落選）した入江伸子容疑者（63＝元東京都議）が公選法違反（買収）の疑いで逮捕されたことを受けて、23日付で除籍処分としたことを発表した。都連会長の川合孝典参院議員、選対委員長の礒﨑哲史参院議員が会見に臨み、明らかにした。

入江容疑者からは、逮捕翌日の21日に弁護士を通じて離党届が提出されたというが、政治倫理に反し党の名誉を傷つける行為だとして、規約で最も重い除籍処分としたという。

川合氏は冒頭、「関係者のみなさまに多大なるご心配、ご迷惑をおかけした」と述べ、頭を下げて謝罪。「当局の捜査には全面的に協力していく」とした上で、川合、礒﨑両氏ともに「今回の事態の対処を行った上で」都連の役職を辞任する考えを明かした。今後について、川合氏は「都連として党本部と協議しながら、ガバナンスへの取り組みを進めたい」と述べた。

今回の事件をめぐっては、入江容疑者や業者ら計3人が、ビラを配るなどした運動員に報酬を支払ったとして、公選法違反の疑いで今月20日に逮捕された。

礒﨑氏によると、入江容疑者の陣営関係者から、業者側が警察に呼ばれているようだという情報提供があったという。逮捕前の今月16日夜に連絡を取った際、同容疑者は状況を把握しておらず、都連側も今後の連携を確認したが、その後、同容疑者とは連絡が取れない状況になったという。

今回ともに逮捕された業者に関して、都連側は「今回の事案が明らかになるまで、党として存在すら把握していなかった」とした。　今後は候補予定者に対する法令順守意識の再指導やボランティアに対する研修を増やし、リスク管理を徹底するとした。衆院選公示前には、入江容疑者も含めた全公認候補を対象に、公選法をはじめ法令順守などに関する説明会や研修会を、党本部や都連で複数回開いていたという。

国民民主は衆院選で、東京の30ある小選挙区のうち27に候補者を擁立。比例票掘り起こしのため多くの候補者を擁立したことが、今回の問題の一因になったのではないかとの問いに、川合氏は「たくさん（候補者を）たてたからこういうことがあったではなく、何人たてても法令順守を行うのが前提。（多くの候補者擁立は）言い訳にならない」と述べた。

入江容疑者はフジテレビ勤務をへて、2017年の東京都議選（港区選挙区）に都民ファーストの会から出馬し、初当選。都議を2期務めた後、都民ファを離れ、国民民主に入党。今回の衆院選に立候補した。