石破首相「消費税減税は1年ぐらいかかっちゃう」改めて給付の意義強調　立民・野田代表の突っ込みには…

[ 2025年7月1日 17:18 ]

　自民党総裁の石破茂首相（68）が1日、日本テレビ「news　every.」（月～金後15・50）に生出演し、参院選（7月20日投開票、同3日公示）で焦点となる物価高対策に言及した。

　物価高対策として、自民党は1人当たり2万円の給付を公約の柱に。一方、立憲民主党が食料品の消費税率を原則1年間0％に引き下げる公約を盛り込むなど、野党は消費税減税をアピールしている。

　物価高対策として1回の給付で十分か？と聞かれると、「まず賃上げですよ、賃上げ」と石破首相。そして「去年33年ぶりに賃上げを実現した。今年はそれを上回る勢い。だけど物価がそれよりも上行っているのでその分を早く、きちんとお届けする。困ってる方、低所得の方、食べ盛りのお子さん、そういう方に重点的に給付する。早く、重点的に。そのことに重きを置きたい」と給付の意義を強調した。

　各社の世論調査では現金給付を評価しない声が多数派を占めているが、石破首相は「本当に重点的にということを申し上げました」と繰り返し、「食べ盛りのお子さん、こういう方には4万円。所得の少ない方、4万円。困ってる方に重点化することと早いですよってことですよね。消費税の減税は1年ぐらいかかっちゃいますからね」と語った。

　税収の上振れ分の約3兆円を充てるとする財源について、立憲民主党の野田佳彦代表は「数字の根拠をちゃんと示していない。どういう割り振りなのか聞きたい」と突っ込み。

　しかし石破首相は「財源はどこかというと税収の上振れ分、あるいは不用額、税外収入だと思っている。来年は賃金もっと上がりますから、企業はそれだけの利益を出している、売り上げ出してるんだから。それをもっと労働者に回してくと手取りは増えます、賃金は増えます。その間の1年間どうやってつなぐかということを考えた時に、不安定な財源には私どもは頼りません」と話し、詳細な割り振りは示さず。すると野田氏は「ちゃんと答えてないです、内訳を、現金給付の」と納得いかない表情でつぶやいていた。

　番組には与野党8党の代表、党首が生出演。石破氏、野田氏、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表、共産党の田村智子委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の山本太郎代表、参政党の神谷宗幣代表が、各テーマで論戦を戦わせた。

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スポニチアネックス取材班