GMOに攻撃者79億円要求 社長、支払いに応じず 政府来週にもサイバー対策
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GMOインターネットグループの熊谷正寿社長は26日、外国為替証拠金取引（FX）向けサービスに不正アクセスを仕掛けた攻撃者から、暗号資産（仮想通貨）で5千万ドル（約79億円）を支払うよう要求があったと自身のブログで明らかにした。GMOは応じていない。政府はサイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議を26日夕に開き、高市早苗首相が来週にも緊急対策を取りまとめると表明した。
GMOは26日夜、攻撃者とみられる者から、顧客情報の公開と身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」攻撃を27日正午に行うとの予告を受けていると発表した。
熊谷氏は25日夜のブログで、社内技術者から安全性に関して「改善すべき課題」が事前に指摘されていたことも明かした。サービス提供への影響を考慮した結果、対応が後回しになり「攻撃者にその隙を突かれた」と釈明。「深く反省している」と謝罪した。
攻撃者はサービス利用者のデータを脅迫の材料にしており、熊谷氏は「民間の一事案として見過ごせば、次はあらゆる社会基盤や個人資産が同様の手口で脅かされる」と強調。GMOが政府に緊急要請した「能動的サイバー防御」の適用は正当なものだと主張した。
能動的サイバー防御は、政府が攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置で、国民生活に重大な影響を及ぼしかねない電気や鉄道など基幹インフラ事業者への攻撃を想定している。企業からの要請で実施する仕組みにはなっていない。
首相は閣僚会議でGMOの要請には触れなかったが、能動的サイバー防御が選択肢になり得ると強調。「実態を解明したサイバー攻撃には無害化措置も含め、あらゆる対処オプションを戦略的に選択し実行する」と述べた。関係閣僚に財政措置を含めた早急な検討も求めた。
不正アクセスを受けたのはGMOの子会社が提供する「お名前.comデスクトップクラウド」で、19日に顧客から不正取引を疑う問い合わせがあった。20日に不正なプログラムがサーバーに設置されているのを確認。翌21日にサーバーを停止したが、以降も顧客から身に覚えのない操作があると報告があった。
GMOはサービスの全利用者に一律5千円を見舞金として支払うほか、不正アクセスが原因と認められた取引で生じた損失は補償する方針を示している。
