津市、市営住宅自治会へ過剰に交付金　戸数を多く申告

2024年7月31日 05時10分 (7月31日 05時10分更新)

　津市の自治会活動への交付金事業で、複数の市営住宅の自治会が交付金額の算出根拠となる戸数を実際より多く申告し、過剰に受給していることが市への取材で分かった。市営住宅を担当する部署は正確な入居戸数を把握していたが、市役所内の連携が不十分で、自治会から申請を受け付ける部署が確認していなかった。

自治会が市に提出する交付金申請書。市は「参考」として、前年度の申請件数を表記している

　市は自治会に対し、行事などに使う「自治会活動事業」と市の広報紙を配布する「広報配布等協力事業」で、それぞれ交付金を支給している。交付額は、自治会活動事業が1自治会あたり1万5千円と加入1世帯当たり230円、広報配布等協力事業は加入の有無にかかわらず1世帯・事業所当たり1080円。毎年4月に、翌年3月まで1年分の申請を受け付けている。