NHK会長　受信料契約の戸別の訪問営業再開に見解「訪問主体の営業活動に戻ることはない」

[ 2026年10月21日 14:22 ]

　NHKの井上樹彦会長（69）が21日、東京・渋谷の同局で定例会長・メディア総局長会見を行い、新規の受信契約を結ぶための戸別の訪問営業について、外部法人への委託を再開したことについて見解を示した。

　井上会長は「我々としては従来のような、法人委託による訪問営業は廃止した。そのあと、NHKはデジタル、書面、対面、あるいは外部企業等との連携、様々な施策を組み合わせて、受信契約のお手続きとか受信料のお支払いについて、新たな営業アプローチと言っているんですけども、今回始めている対面による訪問活動はこの新たな営業アプローチの一つとに位置づけています」と説明した。

　そのうえで「こういった対面による活動で、直接NHKに対するご意見やご希望も聞けると。それからこちらから受信料制度とか公共放送の役割を直接お話できる。これは重要な取り組みだと考えておりまして、今回、試行的に、法人の事業者へ、契約業、契約業務を委託したということであります」と明かした。

　あくまでも「以前の訪問営業とは別の取り組み」と強調。従来の戸別営業では「突然の訪問とかさまざまなな批判、あるいは費用面での課題があった」としつつ「今回は事前に書面等でアプローチを実施し、その上で訪問し、丁寧にご案内をしてご理解いただくいうやり方を取っています。営業経費を使って、人海戦術で取るということは、今は考えておりません。かつてのこうした訪問主体の営業活動に戻ることはない、ということでございます」とコメントした。

　外部法人委託による受信契約のための訪問営業は23年9月までに全廃止していたが、同年の受信料値下げ以降は赤字決算が続いており、営業態勢の強化で受信料収入の増加を図る。

　訪問営業を巡っては、突然の訪問やその際の対応が批判された経緯があり、事前に書面で案内を送るなどし、相手の理解を得ながら進める。

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スポニチアネックス取材班