GMO 国にサイバー防御緊急要請　口座情報流出損失は補償　全顧客に見舞金5000円

[ 2026年10月25日 05:30 ]

国に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したことを知らせる、GMOインターネットグループのホームページ
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　GMOインターネットグループは24日、提供する外国為替証拠金取引（FX）のためのサービスで不正なアクセスと取引を確認し、国に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したと発表した。顧客の口座のパスワードなどが外部に流出した。不正取引による損失は補償し、サービスの全利用者に一律5000円の見舞金を支払う。攻撃者から金銭の要求があったことも明らかにし、応じない考えを表明した。

　個別企業を狙ったサイバー攻撃が、国を挙げての対応に発展する可能性がある。GMOは「高度なサイバー犯罪集団による国民資産の略奪を民間事業者単独で根絶することは困難」と説明。政府は要請を慎重に検討する方針とみられる。

　GMOは能動的サイバー防御が発動されれば、今月1日の関連法施行後、初の案件になるとしている。政府関係者は「発動したかどうかは公表していない」と指摘した。

　不正アクセスを受けたサービス名は「お名前.comデスクトップクラウド」。システムにセキュリティー上の問題があり、顧客情報が外部に持ち出された。被害規模は明らかになっていない。

　補償するのは不正アクセスが原因と認められた取引で生じた損失。見舞金は金銭的な被害の有無に関わらず支払う。

　GMOによると、不正アクセスの攻撃者は、要求に応じなければ国内外70社超の証券会社やFX会社に開設された顧客口座への不正操作を続けるほか、顧客情報の公開などを行うと脅迫しているという。GMOは警察に通信記録などの証拠を提出しており「刑事事件として厳正な捜査を要請している」とした。

　能動的サイバー防御はサイバー攻撃の被害を未然に防ぐための取り組み。情報を受けた政府が必要性を検討し、最終的に第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が承認すれば、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーを特定し、プログラムの停止といった無害化を実行する。

　GMOの不正アクセスを巡っては、X（旧ツイッター）など交流サイト（SNS）上で「被害を受けた」との投稿が複数上がっており、中には数百万円に上る損失を訴える声もあった。