GMO　サイバー犯罪撲滅へ総額100万ドルの懸賞金を創設　不正アクセス巡り異例対応

[ 2026年10月27日 19:37 ]

　GMOインターネットグループは27日、公式サイトを更新。「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡り、総額100万ドル（約1億5000万円）を上限とする懸賞金制度を設けると発表した。

　同社は「本件に関連する犯罪行為について、関与者の特定・検挙と事件の解明につながる有力な情報を募るため、『GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金』を創設します」と発表。報奨金は制度全体で総額100万米ドルを上限とし、10月28日12時（日本時間）から専用窓口で情報を受け付けるという。

　懸賞金創設の狙いについては「適法に取得・保有された情報の提供を通じて、捜査機関による事件の解明を支援し、被害の拡大防止と同種犯罪の抑止につなげるもの」であると説明。そのうえで「当社がお客様への補償、原因究明、被害拡大防止および再発防止に取り組む責任は、本制度の実施や捜査の進展によって変わるものではありません」と強調した。

　約1億5000万円は、1米ドル＝150円で算出した参考額。公表時点の為替相場を示すものではない。米ドルと日本円で別々の報奨金を設けるものではなく、総額上限は100万米ドル。また、総額100万米ドルは、複数の情報提供者への支払いを含む制度全体の上限で、情報提供1件または提供者1名当たりの支払額ではないという。

　募集するのは犯人の身元特定につながる情報や、攻撃に使用されたサーバーやドメインなどの情報、資金の流れに関する情報など、本件との関連性を具体的に説明できるものとなる。

　報奨金は事前に公表する募集要項に基づき、提供情報の新規性、正確性、検証可能性、および関与者の特定・検挙や事件の解明への寄与を確認したうえで、支払対象と金額を決定する。また、「情報を提供したことのみをもって、報奨金の支払いを保証するものではありません」とも伝えた。

　また、「当社は、攻撃者とみられる者からの要求には永久に応じません」とサイバー犯罪への断固たる姿勢を改めて強調。「卑劣な犯罪行為を助長せず、撲滅する社会的責任を踏まえ支払いを行わない判断をしました。本件については警察等の関係機関に相談しており、連携して対応を進めております」とし、情報の不正な公開・拡散を控えるように注意喚起した。

　特別見舞金については、犯人により公開された情報に自身の情報が含まれていることを同社が確認した場合、「氏名・連絡先などの基本的な情報」は1万円、「取引口座のID・パスワードなど、金融・認証に関する情報」は1万5000円、「機微情報、要配慮個人情報など、プライバシー性の高い情報」は2万5000円の特別見舞金を支払うとした。

スポニチアネックス取材班