石川県防災・減災推進条例の骨子案まとまる　事業者も「共助」の担い手に明記

2026年10月30日 21時43分 (10月30日 22時13分更新)

　石川県は30日、能登半島地震や奥能登豪雨を教訓に制定を目指す県防災・減災推進条例の骨子をまとめた。七つの基本理念を規定し、自助・共助・公助を担う主体の役割や取り組みを明記するほか、毎年9月を「いしかわ防災・減災推進月間」に設定する。今後実施するパブリックコメントを経て、県議会12月定例会に提案する。

　県庁であった住民や有識者らによる検討委員会で骨子案が示され、了承された。事業者を共助の担い手として位置付けた点が特徴。全国各地で水害などによる帰宅困難者が発生していることを踏まえ、被災者への一時的な滞在場所や物資の提供を促す。県や市町は公助、県民や自主防災組織は自助や共助を推進する。

　取り組みは...

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